熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
なお、たまたま本年度は「くらしに生かす放送利用」という九州地区の放送教育研究大会が熊本で開催されることになっております。視聴覚教育に対する認識を深めるよい機会にいたしたいと、教育委員会といたしましても全面的に協力いたしたいと考えております。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
なお、たまたま本年度は「くらしに生かす放送利用」という九州地区の放送教育研究大会が熊本で開催されることになっております。視聴覚教育に対する認識を深めるよい機会にいたしたいと、教育委員会といたしましても全面的に協力いたしたいと考えております。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
現在、教材といたしましては、県の教育研究会の社会科部会の手に成ります「わたしたちの熊本」、また「熊本の人物」等が広く使われておりますが、市町村によりましては独自の副読本も作成されておりまして、教育委員会といたしましても、これらを推奨し援助しておるところでございます。
県教育委員会としては、モデル校の実践につき、県教育委員会が主催する研修や教育研究・実践合同発表会において紹介するなどして、教員の資質向上を図ってまいります。
国公立では、奈良教育大学、奈良県立大学、奈良県立医科大学がございますが、いずれも単一の学問領域を教育・研究する単科大学であり、規模も含めて大きなものではございません。
そこで、人材育成や教育研究における質の向上を図っていくため、今後、県立保健福祉大学と横浜市立大学との連携を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 以上で、第１回目の質問を終わります。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） 高橋議員の御質問に順次お答えしてまいります。
このように、地元や産業界からの期待、関心が高まりつつある県立工科大学でございますけれども、県民の皆様からは、この大学で行われる教育・研究について、また奈良県の地域全体の発展にどのようにつながっていくかなどについて、率直なご質問もいただいています。 奈良県にはそれぞれに際立った特色を持つ大学があり、また製造業などの日進月歩の研究開発が望まれる分野の企業も多く集まりつつあります。
そのため、教育委員会では、学識経験者や幼稚園、保育所、小学校関係者、保護者の代表で構成をする愛知県幼児教育研究協議会を開催しておりまして、今年度は幼稚園、保育所と保護者や地域、小学校が幼児教育の目指す子供の姿について共通理解を図ることの大切さをまとめたリーフレットを作成いたしました。
そこで、改めて、大学として何を目指し、教育、研究にどのようなメリットがあると考えているのか、担当課の意見をお聞きいたします。
大学は権力の支配に屈することなく、教育研究を通じ平和と人類の福祉の向上に真に寄与するべきと考え、第９７号に反対します。 これで日本共産党の反対討論を終わります。 何とぞ議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、議第８３号、議第８６号及び議第９７号について、起立により採決します。
福岡県立精神医療センター太宰府病院は、平成十七年四月から指定管理者制度を導入いたしまして、一般財団法人医療・介護・教育研究財団を指定管理者に指定しております。 現在、平成二十七年度から令和六年度までの十年間の指定期間について、引き続き同財団を指定管理者とさせていただいております。
また、県立大学では、ＧＸ──グリーントランスフォーメーションですけれども、これを推進するため、新学部棟にグリーン化の実証実験や環境問題の課題解決に向けた教育研究拠点を整備することも視野に入れて検討しております。
先日、熊本大学に国際マンガ学教育研究センターが設置され、令和５年度には、大学院社会文化科学教育部文化学専攻に漫画を学ぶコースが設置されるという報道がありました。県が推進しておられますマンガ県くまもとの観点からも、とてもうれしいニュースで、県内でも漫画を学問として学び、研究する環境が整いつつあると思います。
高尾ビジターセンターの現指定管理者であります自然教育研究センターは株式会社でありますけれども、現在、現地の常駐職員の人数、また、この会社の指定管理の年数、その前の委託事業者としての年数はどれぐらいでしょうか。 ◯和田自然環境部長 今回の選定に当たり、指定管理者候補者である株式会社自然教育研究センターから提出された事業計画書では、職員の出勤者数は一日当たり四名となっております。
国では、孔子学院が設置されている大学に対して、大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう、組織運営や教育研究内容等の透明性を高めるべく情報公開を求めているものと認識をしております。
びわこ文化公園都市は、御存じのとおり、大津市瀬田、上田上地域から草津市にかけて広がる丘陵地に位置し、文化、芸術、医療、福祉、教育、研究、レクリエーション等の多様な施設が集積しています。この場所に新県立体育館を核としたスポーツ、健康づくりの拠点を整備することにより、高い地域ポテンシャルを有効活用するとともに、拠点性の向上といった相乗効果が期待できるとしています。
県教育委員会では、各校にそれを通知するとともに、高校教員の教育研究会の図書館部会に指導主事が直接出向いて説明をしたり、学校に配布する指導資料に記載をしたりするなどして、学校図書館における新聞配備の充実について継続的に周知を図ってきている。 令和２年度の学校図書館の現状に関する調査によると、本県の県立高校では、全ての学校で図書館に新聞が配備されている。
配付の条件として、農研機構は保有する種子を試験研究等に活用する場合に配付するとしておりますが、試験研究機関や教育研究機関でなくても、農業者が適正な栽培や栽培特性の把握を行う場合についても配付を受けることができます。なお、本県の農業者が利用する場合、今後５年間は特例措置として、県ジーンバンクが保有していた種子については無償で農研機構から提供してもらえるように調整しております。
本県では、大学の個性を生かしながら大学間で連携して、教育研究資源を有効活用しながら県と地域の発展に貢献する目的で、平成20年に高等教育コンソーシアム信州が設立されました。また、長野県は、平成21年11月に長野県と国立大学法人信州大学との包括的連携に関する協定を締結し、令和元年11月には都道府県で初めて県庁内に信州大学・長野県連携室を設置して、信州大学のコーディネート人材を配置しました。
このような中、県立医科大学の教育・研究部門を移転する新キャンパスの先行整備が進められることになりました。学生や教職員にとって最高の学びの場となる、よいキャンパスにしていただきたいと願っています。 そこで、知事に伺います。 県と県立医科大学において取り組まれている新キャンパス移転整備の現在の進捗状況と、今後の整備方針についてお聞かせください。 次に、中央卸売市場の再整備について、知事に伺います。
これまで本県におきましては、研究開発の拠点として、東広島市に広島中央サイエンスパークを整備するとともに、産学官連携の下、ライフサイエンスなどの分野で研究開発を推進し、現在では、広島大学デジタルものづくり教育研究センターにおいて、デジタル技術を活用したものづくりの研究開発を進めているところでございます。